消費者物価指数とは物価上昇率の指標で総務省が毎月作成・発表しています。

消費者物価指数とは、消費者が実際に購入する一般物価などの最終価格の変動を表す指数です。
国によって算出方法に違いがありますが、物価上昇を計る重要な指標として注目されています。

 

日本では小売物価統計調査を元に総務省が毎月作成・発表をしていて、「全国消費者物価指数」と称されることもあります。
消費者物価指数は日本銀行の政策金利や賃金・家賃・公共料金の改定に参考されるなど重要な役割を担っている指標です。

 

 

消費者物価指数の出し方

1. 全国から167の市町村および、その中から小売やサービス事業所約30,000店舗など規定の調査を行う。
2. 実際に販売している小売価格（特別セール品を除く）を調査する。
3. 平常小売価格596品目と持ち家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象に指標を作成。

※品目などは5年ごとに見直しをする

 

指数の出し方は政府が生活実態と乖離しないように厳格なルールを決めています。
日本の消費者物価指数は、実体より1ポイント程高めになる計算式です。
そのため、消費者物価指数が0%だった場合、実態は1.0％のデフレということになります。

 

 

指数の種類

消費者物価指数は主に以下の4種類があります。

 

• CPI（通常の総合指数）
• コアCPI（生鮮食料品を除く総合）
• コアコアCPI（酒類を除く食料及び石油・天然ガスなどエネルギーを除く総合）
• 持ち家の帰属家賃を除いたもの

 

CPIとコアCPIが特に重要で政策金利や賃上げなどに大きな影響を与える指標です。
前述で紹介している通り実態との誤差があり、5年毎の更新前後で誤差の大きさが変わっています。

 

海外の指数も重要

消費者物価指数は国の政策に影響を与えていて、各国の消費者物価指数が発表されると政策金利へ与える影響などの思惑から為替レートが変動します。
結果的に円安・円高など為替レートの動向を通じて、日本の物価にも影響を与えることを覚えておきましょう。

 

 

消費者物価指数の推移

独立行政法人労働政策研究・研修機構が集計したデータによると、2022年の総合指数CPIとコアCPIは4.0％と非常に高い水準を記録しています。
2020年以前は0.5～1.5％の水準で安定して推移していて、2020年のコロナショック後はCPIがマイナスに転じていました。
その後、2022年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに消費者物価指数は急上昇を見せています。

 

高騰する公共料金

 

 

直近は上昇幅が減少傾向

2023年12月のCPIは上昇率2.3％で2ヶ月連続で前年よりCPIの数値が低下しています。
これは物価上昇がピークアウトしたとポジティブに捉えることができる一方で、春闘の賃上げムードに悪い影響を与える結果です。
日本のCPIは実態より低く計算されることもあり、賃上げと物価上昇が連動しない悪循環が続いています。

 

CPIが上がることは経済で動くお金が増えて賃上げムードが高まっているなど、景気が良い方向へ動いていると捉えることができます。
しかし、昨今の急速なインフレのなかでは、CPIの上昇に伴って生活が圧迫されている人が多いのが現状です。
CPIが高まり続けているのに給料などの収入が上がらない人は、転職をするか副業・投資で副収入を得るなど何かしらの方法で総所得を高める取り組みをするべきです。

 

娯楽に費やせる予算を維持もしくは増やして一定の生活水準を確保したい場合は、消費者物価指数の推移を定期的に確認して自らの状況と照らし合わせて検証するとよいでしょう。